大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
不登校の原因は様々で、学校へ行こうとしても体がすくんで動けない子もいます。 私は、学校に行けない不登校児童生徒に対して、ＩＣＴ機器の活用は大変有効だと考えます。まずは、本市の小中学校の児童生徒１人１台のタブレット整備の現状についてお聞きします。 以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席にて行います。 32: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
不登校の原因は様々で、学校へ行こうとしても体がすくんで動けない子もいます。 私は、学校に行けない不登校児童生徒に対して、ＩＣＴ機器の活用は大変有効だと考えます。まずは、本市の小中学校の児童生徒１人１台のタブレット整備の現状についてお聞きします。 以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席にて行います。 32: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
───────────┤ │ 松 田 美由紀 │1.不登校児童生徒への学 │(1) ＩＣＴ機器の有効活用について │ │ │ びの保障について │ 1)児童生徒１人１台のタブレット配布とその現状 │ │ │ │ について │ │ │ │ 2)小中学校全児童生徒
９月議会では、小学生に市内の農業者との交流で農業の関心を深めてもらう授業を拡大すべき、市内の農産物を学校給食へ提供してもらう取組などを提案しましたが、あまり積極的な御答弁を頂くことはできませんでした。 先日、学校給食センターの視察をさせていただきましたが、筑紫野市内の青果物はあまり利用されていないことが分かりました。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ８│（18） │１．学校給食の自校方式について │ │ │ 田中 允│ (1)自校方式モデル校をつくってはどうか │ │ │ │２．地域通貨等について │ │ │ │ (1)ペイペイ
について │(1) 学校給食法第８条第２項に「学校給食を実施する │ │ │ │ 義務教育諸学校の設置者は、学校給食実施基準に │ │ │ │ 照らして適切な学校給食の実施に努めるものとす │ │ │ │ る」とある。
学校給食法第８条第２項に「学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとする」とあります。
この生物多様性、学校に訪問するというのは、特定の学校でしょうか。それとも、全校とか、どのように。 89: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 対象としましては、全小学校を対象としておりまして、例えば学校のカリキュラムとか、あわせまして循環型社会推進課と学校と協力しながら行っているところでございます。基本的には全小学校が対象です。
破損等の主な原因としては、学校において、タブレット端末の持ち運び時や机の上からの落下、画面とキーボードの間にペンなどを挟んだまま画面を閉じたことによる破損などがあります。また、登下校時におけるかばん内での破損のほか、タブレット端末の内部エラーで起動ができなくなったなどの不具合があります。 修理内容については、タブレット端末の破損した部分を交換するものであります。
10款教育費は、２項１目小学校管理費及び３項１目中学校管理費におきまして、小中学校において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、保護者等との電話連絡が増加していることから、役務費を追加するものでございます。 ３項２目中学校教育振興費におきまして、10節需用費では学習者用タブレット端末の使用頻度の増加等に伴い、破損等が増加していることから、修繕料を追加するものです。
この間、教育に関する制度や内容も大きく変化してきておりまして、現在では、ＩＣＴ教育の導入、情報化教育の普及など、子ども達や学校現場を取り巻く教育環境が以前に比べて、大きく変化して参りました。
48: ◯委員（神田徳良） １番目のさっきの関連質問ですけれども、高校生・大学生等の等のところは、専門学校生とかいろいろあると思うんですけど、そこのところはどうなってるんでしょうか。
18.校内美化による情操教育については、不登校防止の戦略の一つとして重要と考えられることから、各学校に実施された「花壇・畑・学校園についての調査」の事実確認を教育委員会自らが実施されたい。
歳出については、子育て世代や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給事業などの増加があるものの、特別定額給付金支給事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業などの減少により前年度に対し、約６５億９,７２８万４,０００円の減少となっております。
請願第１号、大野城市立中学校における、小学校のような全員制完全給食の実施と中学生の学校における昼食欠食調査の実施に関する請願について、賛成の討論を行います。 請願者は、中学校のよりよい給食を考える会＠大野城の皆さんであります。中学校の完全給食を求めて、2019年に発足し、大野城市に対して3,516筆の請願署名の提出や話し合いなどを続けてこられました。小中学校の現役保護者を中心とした方々です。
いて 日程第16 認定第８号 令和３年度大野城市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 日程第17 認定第９号 令和３年度大野城市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 日程第18 第59号議案 令和４年度大野城市一般会計補正予算（第８号）について 日程第19 請願第１号 大野城市立中学校における、小学校のような全員制完全給食の実施と中 学生の学校
│ │ │ │(4) 教育システム整備について │ │ │ │ 1)コミュニティ・スクールやスクール・コミュニ │ │ │ │ ティとは何か │ │ │ │ 2)学校運営協議会
すばらしい授業だと感じると同時に、気になったのは、学校によって農家の方に畑などを見せていただき、作物に直接触れ、お話を伺い質問することができないでいる学校と、できている学校とそうでない学校があるということです。この差は大きいのではないでしょうか。農家の方々にお話を伺う授業をしている小学校の先生に伺うと、子どもたちが農家の方に直接お話を伺うと、先生の説明とは全然違って真剣に聞くそうです。
│ │ │ │ (2)学校給食に市内の農産物を更に取り入れるべきではないか │ │ │ │ (3)地域で育った子どもたちが進学等で市外に出ても、本市に戻りた │ │ │ │ いと思えるような施策が必要ではないか。
この制度は、地域と共にある学校づくりを進めるものであり、学校、保護者、地域住民などの３者が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える仕組みです。 文部科学省では、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色のある学校づくりを進めることができることから、コミュニティ・スクールを推進しているところです。
学校現場では、新しい学習指導要領により、様々な支援を必要とする子どもたちへの対応、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しています。また子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備に必要な時間の確保、生徒指導や進路指導などに対応する十分な時間確保が困難な状況となっています。